平成17年６月の
大野町議会において、旧大野町長は、
競艇周辺対策費として積み立てた５億円を
東部公民館建設に充当すると発言され、住民の間に波紋が広がっています。この
競艇周辺対策費についてご説明いたします。私が
宮島競艇施行組合事務局に行って調査をいたしました。
まず、
アジア大会開催のための資金にとの名目で、広島市の要請を受けて、平成５年から平成７年９月までの間、１か月に13日競艇を開催していたものを２日増やして、月15日間の開催をすることになりました。
アジア大会が終わった後も、13日開催は宮島競艇を含む芦屋ボートなど少数だったので、
西部競艇施行組合が呼びかけて、旧の廿日市市、吉和、佐伯、湯来、この１市２町１村の一部事務組合がそのまま２日分を開催したいということになりました。しかし、
アジア大会も終わり、２日増やして開催する大義名分がなく、また地域住民に反対されたこともあって、平成７年に
宮島競艇周辺対策協議会から大野町に向けて３点の内容の要望書を出すことにより、２日増やすことになりました。その要望書の内容は、
東部公民館の建設、２が114号線の道路整備、これは
ＪＲ宮島口北口の裏道の拡張工事でございます。３は、広島電鉄の臨時停車場をもう少し広島寄りにしてほしい、この３点でございました。
宮島競艇周辺対策協議会とは、競艇が事務局となり、大野町の１区と２区の区長さん、そして副区長さん、オブザーバーに大野町からも担当者が来て協議をしています。この要望書について、後日、全区民に対して説明があったかどうか、つまり
東部公民館を建てることについて要望書を出した、そういったような説明があったかどうか、私も確認いたしましたが、確認できませんでした。その要望書を受けて、大野町から
宮島競艇施行組合に向けて、
競艇周辺対策費の請求があり、競艇議会の議決を経て大野町に交付されました。このお金は教育基金として積み立てられました。
この
競艇周辺対策費を
東部公民館に使うというのが住民に波紋が広がっている要因です。この中で重要なことは、
周辺対策費はどこの地域に使えるべきか、また
周辺対策費は何に使われるべきかという点について議論が起こっています。
平成７年に提出された要望書には、
東部公民館建設を要望すると明記しております。当時既に西部地域の丸石地域の西公民館の建設計画もあったための表現であると思われ、要望書を提出する前にも、要望書を提出した後にも、全区民に説明があったかどうかは確認できませんでした。繰り返しになりますが、
競艇周辺対策費は、競艇の２日開催のためにさらに不便をこうむる地域住民の暮らしに役立つこと、それこそ
競艇開催地の周辺の道路拡張や整備対策に使われるべきではないか、あるいは長年、宮島、大野、大竹の財政を支えてきた競艇のファンにその利便性を高めるために、競艇開催時の周辺の対策として、道路の整備やトイレの整備に使うべきではないのか、
競艇開催日には駅裏の住民のかたがたは狭い１車線の道路にファンの車が押し合い、まさかのときにも救急車も消防車も駆けつけることはできません。それが月に15日間も続きます。これに宮島の
観光シーズンが重なると、もう大変な混雑です。
このような状況から、私が合併前の最後の議会である大野町９月定例議会で町長と執行部の皆さんに申し上げたのは、
競艇周辺対策費は、
競艇開催日に迷惑をこうむる地域に使われるべきではないかということをお伝えしました。
平成16年３月、
大野東部拠点整備形成地区整備事業が議決されました。しかし、議決前にも、一般住民に向けての
事業説明会や公聴会はありませんでした。そのような中、
住民グループが動きました。ことし６月の町長答弁を受けて、去る11月に１区、２区の住民の広域的な住民活動が始まりました。地域的には
宮島口自治会、
対厳山自治会、
青葉台自治会の有志、それに
宮島口西地域、これは旧堤地域です。そして、
宮島口東地域、これは
宮島口ニュータウンです。また、深江地域の住民の有志のかたがたの活動が始まりました。そして、１区、２区の皆さんへ、このままでいいのですかというチラシを全世帯3,400世帯、約8,700名に配布したと聞いております。そのチラシにはこのように書いてあります。「
皆さんご存じでしたか。去る６月の町議会では、平成７年から平成11年までに
宮島競艇施行組合から交付された
競艇周辺対策費５億円と合併特例債を使って、合併後には最優先課題として
東部公民館、これは地域的には深江、
チチヤス地域です、を建設するという計画が実施されようとしていることが町長答弁で明らかになりました。何の目的で今の時代に箱物と言われるものをつくる必要があるのかと疑問の声がある」、そして続きまして、「
住民公聴会も実施された形跡はなく」とあります。またさらに、「本来
周辺対策費は、競艇の開催日には多くの人や車、また騒音などでこの地域の人々に特に迷惑をかけるという判断から、資金に余裕があったことで迷惑料として交付されたものです。そのお金の使途に関しては、行政の判断だけでなく、地元住民の意思がじゅうぶん反映されたものに使われるべきとの考えに至りました。私たちの活動は、廿日市市になったときを見据えてきました。住民の真の声を新しい行政に届けるためです。自然豊かなチチヤスの森は市民の憩いのために残し、散策を楽しめる公園にすべきで、山を削って
東部公民館や運動場をつくったり、防災と言って消防署を新たにつくったりすることは公金の無駄遣いと言わざるを得ません。山を削って、それで水が出るので、
防災センターという避難場所を確保するというのはどこか変ではありませんか。住民の真の望みはこれら箱物の建設より、近くの集会所の改善や機能の充実ではありませんか。宮島口駅周辺の生活道路をきちんと整備し、歩道のでこぼこを直すことや、大雨でつかるところの抜本的な対策など、身近な問題にこのお金は使われるべきです。さびたガードレール、放置された空き地や公園のトイレなど、施設の整備や景観に配慮することも大切です。孫子の代まで続くばく大な維持管理費はだれが出すのでしょうか。本来迷惑料としての
競艇対策費、これは整備が遅れている
宮島口周辺のさまざまな問題解決に使われるべきものであり、世界遺産の玄関としてふさわしい環境を地域住民の声を反映させてつくり上げていくことこそが必要で、時代が求めているものです。活性化された住みよい環境をつくり上げていくために、近日中に署名活動を行いますので、ご協力くださいますようお願いいたします」、これが11月のはじめに出されました。
さらに、11月25日発行の
宮島口自治会会報、これは約400世帯ですが、
自治会会長名で今月はじめに１区、２区の各戸に宮島口をよくする会の競艇の
周辺対策費５億円の使い道に関するチラシが配布されましたが、この会に
宮島口自治会の会員も参加されており、この地区との関係も大きいので、活動の趣旨などについて説明していただきました。情報交換も含め話し合った結果、この活動が
宮島口地区においてもプラスになることから、今後この活動に注目し、必要な場合は協力していくことになりました。
そのようなことで、また先日、12月５日には宮島口をよくする会のメンバーの皆さんが山下市長に要望書を持って面談をしておられます。その内容は次のようなものでした。一つ、
競艇周辺対策費５億円の使い道及び
東部拠点形成地区整備実施計画について、関係者を集めて住民との対談をお願いします。二つ目、
競艇周辺対策費５億円の使い道及び
東部拠点形成地区整備実施計画について、関係する住民の意見を反映させるための公聴会を開いて再度検討をお願いします、このようなものでした。これら住民活動、要望は地方自治法に定める住民自治の本旨であるみずからが考え、みずからが方向性を出したものと言えるのではないでしょうか。
市長、私は住民活動と連動した議員活動と位置づけて質問をさせていただきました。
一つ、公民館構想は平成７年に立案され、既に10年が経過し、周辺住民が何を望んでいるか、周辺住民を交えて話し合うことが必要と思います。
２、現在計画している
東部公民館、消防署、
グラウンド等、
東部拠点形成地区整備の開発計画は、
住民公聴会、説明会を開かないまま議決されました。この計画について、
新生廿日市市として住民を交えて話し合いを持つこと、公聴会を開くことが必要と考えます。
以上、２点について市長のお考えをお聞かせください。
質問の二つ目です。
２、
宮島口活性化まちづくりプランと
対厳山新道について。
新生廿日市市では、
世界遺産宮島をコアとする観光振興も大きな政治課題となりました。その世界遺産の玄関口である宮島口は、国道２号線がまちの中心を横切り、地下道は観光客や地元の人々にとって使い勝手が悪く、酷評されています。また、
ＪＲ宮島口駅北口周辺の道路は全く整備されず、
ＪＲ宮島口駅を最寄りの駅とする
対厳山地域の住民が、最寄りの駅に通じる道路を建設して、
ＪＲ宮島口を利用したい、今では対厳山及び青葉台の住民は阿品駅を利用しておりますので、近くの駅宮島口を利用したいとの要望を旧大野町執行部と議会に要望を出しております。それは対厳山から
ＪＲ宮島口駅北口線新設ということで陳情を出しております。その陳情は、
対厳山自治会の441世帯、実に住民の87％、968名の署名と、建築士のかたが無償で図面をかいて添えられていました。にもかかわらず、
大野町議会ではこの陳情を９月議会で不採択としました。そして、その後に合併しました。私は、合併前に大野町の住民の公益を考え、新しい市において新しい市民と議会で判断してもらえばいいと、そのような観点から住民活動を後押しする立場で発言をしてまいりました。
そのほか、台風が来るたびに高潮で床下浸水する
宮島口商店街や駅周辺のエリア、未整備の下水道など、宮島口駅周辺、つまり北口、南口は多くの問題を抱えています。台風になったら宮島口の
もみじまんじゅう屋さんがなぜ床下浸水するのか不思議でなりませんでした。ことし９月の台風14号、その次の日に確認に行きました。高潮対策用の潮どめの防潮扉は、リンゴ箱の木のような丈夫な板で潮どめをしていましたので驚きました。私は28年間、宮島町役場の職員として毎日宮島口から船に乗って通勤しておりました。それで、宮島の厳島港は県が管理する桟橋だと知っていました。しかし、宮島口の港は個人桟橋で、管理の上では岸壁ということもわかりました。ことし５月２日に住民のかたと３名で県庁の港湾管理の担当室長にお会いしました。宮島口はなぜ港湾の指定がなされていないのかとお聞きすると、私こそなぜ港湾指定されていないのかわからないという答えでした。その後10月２日に、廿日市、大野、宮島の
合併記念シンポジウムで山下市長から、木材港の延長で厳島港と宮島港も国の
特定重要港湾に指定されるだろうというお話をお聞きし、これは
宮島口活性化のための第一段階に入ったなと確信いたしました。
市長、いろいろな問題点を克服しながら、魅力ある世界遺産の
玄関口づくりをするために、１区、２区の住民が広域的に
宮島口活性化まちづくりプランをつくり、活動を開始しています。この活動への支援、具体的に述べますと、担当窓口の創設と活動資金の支援などをお考えいただけませんでしょうか。
３点目です。団地の浄化槽の管理を市に移管することについて。
旧大野町では、団地の浄化槽の管理は、団地の住民が管理組合をつくって管理しています。調査したところ、廿日市市では団地の住民が管理しているところと市が管理しているところと２種類がありました。大野では公共下水につなぎ込むまで待ってほしいと言われて待ってきましたが、
新生廿日市市となった今、行政の公平性という観点から、団地の浄化槽は市が管理することについて、今後の重要課題として取り組んでいただけませんでしょうか。
最後です。お
おのハートバスのルートの見直しと改善について質問いたします。
廿日市市との合併が決まった後、本年４月から大野地域にはお
おのハートバスが導入されました。６年間の
債務負担行為で事業がスタートしております。順調に利用者数は伸びています。しかし、
事業開始早々、問題が噴出ということで、
新生廿日市市になったのを機に質問をさせていただきます。
まず、導入に当たって、利用者である住民の意見聴取はありませんでした。若い職員さんたちの
ワーキンググループ方式で検討したと担当者から聞いております。本年４月のはじめに、広報によってルートの発表がされました。直後に中山地域、高見地域の皆さんが、中山地域、高見地域への乗り入れを要望されました。また、到着駅は現在ＪＲ阿品駅ですが、広電阿品駅まで延伸してほしい、また
宮島工業高校正門前にバス停を確保してほしい。これについては再調査したところ、停留所が設置されていました。また、福面、宮島口東、宮島口上から
ＪＲ宮島口駅にルートを確立してほしい。国道２号線のルートを復活してほしい。さらに、通常運転日の便数の増便、日曜、祝日の便数の確保など、利用者のかたがたからお
おのハートバスのルートの見直し、改善について多くの意見が寄せられています。合併が決定後に
相互乗り入れもできないようなやり方でバスが走っています。１区や２区の団地の皆さんは、お
おのハートバスと
さくらバスが
相互乗り入れしてくれたらいいなというふうなことをいつも言っておられますし、障害者にやさしい
まちづくりを標榜しながら、車いすも乗せることができない車両であることなどいろいろありますけれども、合併前までは違う行政区などと言わずに、
リーダーシップを発揮していただきたかった。例えば
宮島工業高校付近の物見山団地の大量の売れ残った団地については、合併直前に販売のＰＲをしておられますし、大野地域独自の
ごみボックスも、焼却場と処理方法は変わらないのに、
ごみボックスを廃止するよう強い
リーダーシップで廿日市方式に統一の方向で指導されました。ですから、余計合併が決まった後に、
さくらバスと
ハートバスが
相互乗り入れできないようなやり方でバスを走らせることなどにもっと意見を言ってくださったらと思った次第です。
市長、ひとまずこのような実態を再度調査していただき、交通弱者のため、使い勝手のよい巡回バスにしていただきたいと思います。どうぞ利用者のかたの声を聞いていただきたいと思います。市長のお考えをお聞きいたします。
以上です。
7 ◯市長（山下三郎） 議長。
8 ◯議長（有田一彦） 市長。
9 ◯市長（山下三郎） 皆さんおはようございます。
それでは、ただいまの井上議員さんのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。
昨日の坂議員のご質問とかなりの違いがあるんじゃなかろうか、そんなふうに思って、実は困惑をしておりますが、まだ合併１か月余りでございますから、これからじゅうぶん議論をしながら一定方向を出せるもんだと、このように思っておりますから、きょうのところでは、政策的な、政治的な判断でなしに、事務的な答弁になろうかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
１番は
企画財政部長、２番は私の方から、３番は都市部長、４番、建設部長と、こういうことで答弁をいたしますので、ご理解いただきたいと思います。
１番の
宮島口活性化まちづくりプランと対厳山の新道についてというご質問でございます。
廿日市市では、市民と行政のパートナーシップを基本的な考え方に
コミュニティ推進プランを策定し、小学校区を単位とする町内会、自治会や
コミュニティ推進団体をはじめ、各種団体やボランティアなどが地区内のネットワークとして円卓会議を立ち上げ、住民主体で地域の課題解決に向けた
地域づくり事業を行ってきておるところでございます。
旧大野町でも、平成15年度から19年度の計画で、住民による
まちづくりを推進するため、自主的な個性ある
まちづくりにつながる事業や、住民発意による公益性の高い
特定課題解決に関連する事業を11の区単位で
まちづくり事業として実施されておると聞いております。この事業は、廿日市市が取り組んでいる
コミュニティ推進プランの
地域づくり事業と同様の事業と考えられるため、合併後も引き続き支援を継続する考えでございます。
これらの事業の特徴は、一つには、地域のことは住民が一番よくわかっている、二つには、地域事情に合った事業を住民自身の合意に基づき自主的に実施していくことが効果的であるというものであり、各種団体や個人などが参加をし、
まちづくりのアイデアや地域課題を出し合い、その課題解決に向けた活動を地域が実践することであろうかと思っております。
まちづくりプランの作成として、住民レベルで
まちづくりを検討することは、この事業の趣旨に合ったものであると考えるが、地区全体、また区単位の
まちづくりを進めていくことが重要であり、地区全体の発展につながるよう、この
まちづくりの事業に係る補助制度を活用して取り組んでいただきたいと考えております。
なお、市民の皆さんが取り組む
まちづくり活動の中で、地域課題がさまざまな行政分野に及ぶ場合、相談窓口については、調整役として企画調整課が対応していきたいと、このように思っておるとこでございます。
若干、港湾の問題で先般の
シンポジウムで私の発言について若干の違いがあるかと思いますが、私が申し上げたのは、厳島港については重要港湾に指定はされていない、重要港湾は廿日市港までであると、それで延長して重要港湾の中へ組み入れてもらい、そしてまた宮島口については港湾指定をしてないわけですから、港湾指定をするように県の方へ話し合いすると、こういうことでございまして、ちょうど私、県の
港湾委員会の審議委員になっておりますので、そのことは申し伝えております。しかし、そう簡単にですね、す
ぐほいじゃ重要港湾にしよう、あるいは港湾指定をしてすぐ、港湾指定をすればですね、これは当然予算組んで港づくりしていかなきゃならないわけですから、そう簡単にはいかんと思いますが、全力を挙げてそういったことに取り組んでいきたいと、こういうことを
シンポジウムで申し上げたわけでございますので、そう簡単にいかないということはひとつご理解いただきたいと思います。
以上、私の方から。
10
◯企画財政部長（川本達志） 議長。
11 ◯議長（有田一彦）
企画財政部長。
12
◯企画財政部長（川本達志） 私の方からは、一つ目の質問の
競艇周辺対策費の関係、
大野東部拠点形成地区整備の関係についてご答弁を申し上げます。
旧大野町におきまして、
競艇周辺対策として宮島競艇から7,000万円、西部競艇から3,000万円、合わせて年１億円を５年間にわたり
周辺対策特別事業助成金ということで交付されております。旧大野町では、この助成金を東部地区に公民館を建設するため、
教育施設整備基金に積み立てておられ、合併に際して廿日市市に引き継いだものであるというふうに理解をしております。
大野東部地区の
拠点形成整備計画につきましては、
合併建設計画に位置づけのある公民館の整備、地区公園の整備、消防施設の整備の３事業を旧大野町の東部地域の山林を開発して整備しようとするものであると理解をしております。
しかし、一部の市民から開発の反対の声も届いておりまして、そういう中で事業を進めるに当たりましては、市議会や市民の皆さんにじゅうぶんな説明をするという責任があるものと考えておりまして、現在これらの事業の整備につきましては、課題や手法の整理をしているところでございます。
なお、
住民説明会や公聴会などにつきましては、開催もさることながら、広く市民に情報公開をしまして、市民の意見を聞くための
仕組みづくりというものは検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
13
◯都市部長（小田節男） 議長。
14 ◯議長（有田一彦） 都市部長。
15
◯都市部長（小田節男） 私の方からは、３点目の団地の浄化槽の管理を市に移管することについて、これについてご答弁をさせていただきます。
大野地域では、団地浄化槽の管理は
事業者団体が管理されているということでございますけれども、廿日市地域においても、一部を除き、大野地域と同様に、利用者団体において施設の維持管理がなされている状況でございます。
廿日市地域において市が管理している団地浄化槽は、開発時に管理の協議を行い、管理をすることになった団地浄化槽のみでございます。それ以外の団地浄化槽につきましては、団地に居住されておられます利用団体において維持管理をなされているという状況でございます。
団地浄化槽の維持管理の状況につきましては、それぞれの管理組合において適切に管理されているものと認識をしております。公共下水道整備の観点から、団地への接続は行政課題の一つであると考えております。このため、公共下水道の整備促進を図りつつ、団地浄化槽への接続が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
しかし、現時点においては、団地浄化槽の維持管理について、市が管理運営を行っていくという考えには今のところ持っておりません。
以上でございます。
16 ◯建設部長（平上則男） はい、議長。
17 ◯議長（有田一彦） 建設部長。
18 ◯建設部長（平上則男） それでは、私の方からは、４番目のお
おのハートバスのルートの見直しと改善についてということでございますが、お
おのハートバスのルートの見直し、改善要望につきましては、多くの意見が寄せられていることは大野町から引き継いでおります。大野地域につきましても実態調査を行うこととしており、平成18年度に利用者や学識経験者等で構成された検討委員会で、利用実態やニーズをもとに具体的な運行を議論していきたいと考えております。
以上でございます。
19 ◯６番（
井上佐智子） 議長。
20 ◯議長（有田一彦） ６番
井上佐智子議員。
21 ◯６番（
井上佐智子）
競艇周辺対策費の使い道と
大野東部拠点形成地区整備について、市長さんのお答えについて、市民の声を聞く
仕組みづくりをする、そして今課題の整理中ということでお答えいただきました。市民の声を聞く
仕組みづくりをすること、これが一番でございまして、今からいろいろな意見がお互い元町民の間にもございますので、たくさんの意見を聞いていただきながら、そしてその結果決まったことでありましたら、住民の皆さんも活用をしていく中で答えが出てくるということになっておりますので、市民の声を聞く
仕組みづくりをするというお言葉に期待いたしまして、この方はどうぞよろしくお願いいたします。
今２番の
宮島口活性化まちづくりプラン、そして
対厳山新道のことなんですが、再質問いたします。
市長、
住民グループの皆さんは実はこの
宮島口活性化プラン、これについては地域再生法に基づく地域再生基盤強化交付金をめどに活動をされております。もちろんご存じだと思うんですけども、この交付金は省庁ごとに縦割りで交付されている道路や汚水処理施設、港の整備の補助金を一本化したものです。申請窓口も内閣府にまとめ、手続を簡略化するとしています。担当省庁が異なる場合でも、認定自治体が計画の範囲内で実施時期や予算額を独自に決められる、また余った交付金は次年度に持ち越すこともできます。初年度の配分金、本年度からなんですが、道路では、安芸太田町、北広島町が道の駅をコアに広域観光ネットワークづくりの一環として計画した町道、林道整備に２億6,200万円、また山口県柳井市の市道、広域農道整備にも１億2,300万円が交付されました。港湾では、観光振興を目的として、山口県周防大島町の港湾施設整備が9,900万円、中国地方では42件、97億円が交付決定されています。
市長、
住民グループの皆さんは、大野の東部地域で
宮島口活性化プランと
東部公民館などの建物群、どちらを先に取りかかるかを
住民説明会を開いた上で、優先順位を住民の判断に任せていただけないかとの思いで活動しております。ここのところをじゅうぶんにご理解いただきたいと思います。
地域再生法に基づく地域再生交付金、これについては住民みずからが上げたプランがよければ市議会で議決し、県議会へ上げて、そして国土交通省へ持っていくような形になっております。これについて何かお考えがあるか、お聞かせください。
22
◯企画財政部長（川本達志） 議長。
23 ◯議長（有田一彦）
企画財政部長。
24
◯企画財政部長（川本達志） 地域再生交付金の制度につきましては、今議員ご案内のようなことではございますけれども、宮島口関係に関して言えばですね、現在整備をする範囲にもよりますけれども、きのうも坂議員のご質問に答えたように、国とか県、あるいは周辺の関係機関、ＪＲとか広電とかですね、そういった関係機関が非常に多い地域でございまして、再生交付金といったようなことをやる場合には、それはすべての機関の合意が必要だというふうに今は考えておりまして、まずはそういった、昨日も申し上げましたようなテーブルに皆さんが座っていただけるような環境づくりということがまず重要なんではないかというふうに考えております。
以上でございます。
25 ◯６番（
井上佐智子） 議長。
26 ◯議長（有田一彦） ６番
井上佐智子議員。
27 ◯６番（
井上佐智子） ご答弁では、住民との対話を、
仕組みづくりをやってくださるということで、私の今までのことは今後期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
最後の再質問をさせていただきます。団地の浄化槽です。
大野町の団地のかたがた、13団地のうち、青葉台、対厳山、宮島台、サンランド、宮島口東、このかたたちにご意見をお聞きしました。大まかなまとめとしては、毎月の管理費は仕方がないとしても、大きな地震などで浄化槽の施設本体が壊滅状態になった場合に、例えば対厳山で約500世帯、この施設で概算10億円ぐらいの建設費がかかるだろうと計算されています。この費用までも住民負担ですかというような思いでございます。そのような気持ちですので、毎月の管理は仕方がないと思っておりますので、そのあたりのことを重ねて重要課題として取り上げていただきたい、これを要望いたします。
28 ◯議長（有田一彦） 質問になりますか、要望ですか。
（６番
井上佐智子「質問です。すいませ
ん」と呼ぶ）
29
◯都市部長（小田節男） 議長。
30 ◯議長（有田一彦） 都市部長。
31
◯都市部長（小田節男） 先ほどもですね、ご答弁させていただきましたように、団地浄化槽につきましては、それぞれの利用者団体、利用者のかたがたで管理していただくという基本的な考え方に基づいております。廿日市地域におきましても同様な、
行政主体のものは別といたしまして、そういう形でやっておりますので、現時点では市の方が管理運営をしていくという考えは持っておりません。
以上でございます。
（６番
井上佐智子「はい、いいです」と
呼ぶ）
32 ◯議長（有田一彦） いいんです、はい。
第16番香川誠二議員の発言を許します。
33 ◯１６番（香川誠二） はい、議長。
34 ◯議長（有田一彦） はい、16番香川誠二議員。
35 ◯１６番（香川誠二） 皆さんおはようございます。
新政クラブの香川と申します。
今回は本市の障害者、障害児の福祉の向上についての２件について質問をいたします。
質問に当たっては、障害者、障害児、その保護者の皆さんから直接の声を聞く機会をいただき、そのことをできるだけ正確に皆さんに伝え、障害者、障害児の福祉の向上に社会全体で努めていただくことを強く願うものです。
まず、１件目の障害児、障害者の福祉の向上について行います。
皆さんご存じのように、先般の特別国会で障害者自立支援法が10月31日に可決成立されました。この法案については、本市議会も６月定例議会において、国に対して慎重に審議することを求める内容の意見書を提出いたしました。いったんは廃案になった法案が９月30日に閣議決定し、特別国会に再提出され、10月初旬に先に参議院の審議に入り、その後急ピッチに審議が進められました。審議に当たり、障害者、障害児、その家族、関係者から当事者の意見や要望をしっかりと聞き、じゅうぶんに時間をかけた審議を求めました。しかし、残念ながらその思いも伝わらず、満足な審議もされないまま、可決成立に至った経緯は残念に思います。
この事実は全国の当事者の皆さんにとって、法の成立をいまだに認めているわけではなく、日ごとに怒りとなっているのが事実です。来年度４月からこの法が施行され、福祉サービスを利用した人はサービス料金の定率１割負担をすることになります。障害が重くサービスを多く利用する人は、その負担料金も膨らむことになります。
現在、障害者、障害児、その保護者にとって経済的負担が増し、生活費を圧迫することが共通した大きな不安となっています。法の施行に当たり、障害者の就労を促進することが課題となっていますが、具体的なものは明確となっていません。
現在、障害者で在宅の生活をされている人の生活費の収入は、平均すると障害者基礎年金が６万円から８万円、作業所等に通って賃金収入が数万円あったとしても、合わせて10万円程度で、ほとんどの人たちがぎりぎりで余裕のない生活を送られているのが現状で、この自立支援法の施行に当たって、障害者の経済的負担に対する所得確保のあり方を早急に確立することが必要不可欠です。
現在、本市で障害者の皆さんがみずから運営し自立した生活をされているケースをここで紹介させていただきます。
廿日市市大野支所の前に大野の福祉売店があります。オープンしたのは昭和63年４月で、18年目を迎え、歴史を持った売店です。現在、歩行障害者があって車いすを使用している人、精神障害を持った人など、４人から５人が働き、運営をされています。この福祉売店では、地元で生産された新鮮な卵や野菜のほか、切手、弁当などを販売されています。また、ひとり暮らしの高齢者宅などに弁当を配達することも業務として取り組まれています。地域の皆さんからは、卵や野菜を新鮮で鮮度のよいものをその日のうちに食べることができると喜ばれる常連客も多いそうです。地域の皆さんからは、買い物のお返しにと家で余ったレジ袋を持参してくださり、それが商品を買ってもらったときの買い物袋に再利用されているそうです。精神障害を持った人がおつりの計算ができなかったが、１年から２年たつとできるようになった、お客さんへおつりを渡したときに、「ありがとう、また来てください」と会話を通して、今まで経験しなかった笑顔のコミュニケーションが生まれたり、人間関係のぬくもりを肌で感じることができたなど、働くことで社会の一員として役に立つことができたことが精神面の安定、改善につながっていると話してくださいました。地域の若い人からお年寄り、障害を持った人たちがこの売店に集まって世間話をし、体が不自由な者同士が励まし合うこともあるそうです。障害者にとって働く場は生活をするための経済的なものだけでなく、人として社会で生きていくための人間形成の場にもなり、一番の良薬となっています。
障害者が自立することが福祉サービス利用料の財政支出の抑制にもつながります。障害者の働く場は本市としてもじゅうぶんに整備されているとは言えないと思います。障害者が働く場として大野福祉売店を紹介しましたが、この売店の運営は旧大野町行政が長年経済的支援をしてまいりました。現在この売店で働く障害者の皆さんは、合併後今までの支援がどうなるのか、心配をされています。今後この売店への支援はどうなるのか、障害者が自立した生活を維持するため、働く場を確保することについて、市はどのように考えているのかを問います。
次に、障害者自立支援法が成立後、具体的な内容もいまだに障害者、障害児を抱える保護者の皆さんに伝えられていません。福祉サービス利用料の負担を課せられることは、障害児を抱える保護者にとって、今の生活をますます厳しいものへと追い込むものとなります。また、実費負担が増せば、療育を受けたくても受けられないという問題も危ぐされます。
ことしの６月、岩国基地の増強計画が明らかになって以来、基地の増強には絶対に反対であるという強い信念のもと、反対運動の中心になって行動されてきている市長に対して、心より敬意を表します。
９月議会での「10月に予想される在日米軍再編の中間報告の内容をどのようなものになると感じているか」という私の質問に対し、「これまでの感触で言えば、岩国については相当厳しいものになると考えている」という答弁でした。市長の予想どおり、中間報告の内容は、厚木基地から空母艦載機57機の移転、兵士1,600人の移駐、そして岩国基地での早期警戒機４機のＮＬＰ実施など、岩国市や廿日市市を含む周辺地域にとって大変に厳しいものでした。市長はこの内容をどのように受けとめているのか、お聞きをします。
二つ目は、市長の行動についてです。
市内の各地域において、自治会や町内会を通じて市民の皆さんの反対署名が行われたり、また12月３日には廿日市市内で、岩国基地の拡張強化に反対をする広島県西部住民の会が結成をされ、市長、議長をはじめ、また元宮島町長の佐々木議員もはじめ多くの議員も参加をされていました。この集会に参加をした宮島町の吉田正裕大聖院座主の「厚木の被害は思っていた以上、先人たちが守ってきた美しい静かな環境を子や孫に残すために全力で頑張りたい」というあいさつは大変印象深いものでした。講演をした厚木基地爆音防止期成同盟副委員長の金子豊貴男さんは講演の中で、自治体同士、また住民との連携が絶対に必要だと強調されていました。相模原市では、1971年に米軍基地返還促進等市民協議会という組織が市長を会長に、議会、自治会連合会など市内37の団体、機関で構成され、行政と市民が一体となってこれまでさまざまな反対運動を展開をしているとのことです。外務大臣や防衛庁長官などへの要請活動はもちろんのこと、市内各自治会の掲示板約2,250か所へのポスター掲示、市役所や駅などへの横断幕の設置、市広報への掲載など市民への周知活動、そして署名活動、最近では市長も参加をしての緊急の市民集会の開催等々です。もちろん基地を直接抱える自治体と、廿日市市のように基地の周辺の自治体では状況が違いますが、今後の取り組みの参考になるはずです。
来年３月に予定をされる最終報告に向けて、市長はどのような行動をとろうとされているのか、お聞きをします。
三つ目は、これまでもたびたび質問をしていますが、住民投票条例に関する質問です。
資料によりますと、全国的に市町村合併が進んだ2001年７月から2005年３月末までの間に、合併に関して住民投票が418件、418件行われたとのことです。ただし、住民が署名を集めて投票を要求したものはほとんどが否決をされ、実施されたものは大部分は首長や議会が提案をして実施をしたものであり、首長や議会が本来自分たちがすべき判断を住民に丸投げをした、そのような批判もあります。がしかしながら、議会制民主主義を決して否定をするものではなく、議会制民主主義を補完をし、住民の意思を直接行政に反映をさせる方法として、住民投票制度が着実に広がってきているのは紛れもない事実です。住民、議会、首長それぞれが必要を感じたときに住民投票を実施をし、住民の意思を尊重しながら行政に反映をしていくために、住民投票条例を制定をする時期が来ていると私は認識をしています。
市長はどのように考えられるか、お聞きをします。
第２点は、合併後の新しい廿日市市に関する質問です。
一つ目は、宮島競艇についてです。
11月のほぼ１か月、競艇場に近いところで、競艇に行く人、競艇から帰る人を見る機会がありました。私が最も感じたのは、競艇に行く人の年齢です。20代、30代の人は余り見ませんでした。たまに若い人が通るので声をかけてみると、宮島へもみじを見に行く人たちでした。大抵が私くらいの50代から60代のいわゆるおじさんがほとんどです。もう10年たったらどうなるのだろうか、素朴に思いました。また、駐車場を経営をしている人の話では、かつてみたいに駐車場が満杯になることはほとんどない、競艇の入場者はかなり減っているだろうと言われていました。レジャーの多様化で、特に若い人で競艇場に足を向ける人は少なく、全国的にも競艇を取り巻く環境は非常に厳しいと聞いています。事実、西部競艇の２日開催からは、市長の決断で撤退をしたばかりです。競艇、特に宮島競艇の将来について、基本的にはどのように考えているのか、今の時点でお答えできる範囲で結構ですから、お聞きをします。
二つ目は、
さくらバスについてです。
もともとこの
さくらバスは、路線バスなど公共の交通機関と競合することなく、路線バスのない地域に住む子どもたちやお年寄りなど交通弱者のために、市役所やサンチェリー、総合病院など、市内の主要施設に行きやすくする目的で始まった福祉バスというふうに認識をしています。100円で乗れるバスが自宅のすぐ近くを走るにこしたことはありません。もちろんこれまでの実績を踏まえつつ、時にはルートの変更も考える必要はありますが、このバスの本来のもともとの目的を忘れてはなりません。
大野でも
ハートバスというのが運行されているようですが、少し
さくらバスとは性格が違うようです。
さくらバスについての認識はこれでいいのか、また大野の
ハートバス、どのような性格のバスなのか、お聞きをします。
そして、今後市域も随分広がりましたので、
さくらバス、
ハートバスの運行はどのようにしていこうと考えておられるのか、簡単で結構ですからお聞きをします。
三つ目は、観光についてです。
10月の末、私もはじめて海外視察に行かせていただきました。戦後60周年を迎えるちょうどこの機に中国を訪れる機会がありました。北京である大学を訪問したときに、宮島のパンフレットが置いてあったのには驚きました。改めて宮島のネームバリューを知った思いでした。三分一議員の考えで土産として合併前でしたが、３種類の宮島の観光用ポスターを持っていき、大いに喜ばれました。11月３日の大野町、宮島町との合併により、中国山地沿いの吉和地域から瀬戸内海に浮かぶ宮島町まで、さまざまな観光資源を持つ廿日市市になりました。今後の
まちづくりへ向けて観光をどのように位置づけていくのか、また今後の観光行政について基本的にはどのように考えているのか、お聞きをしたいと思います。
第３点は、教育に関する質問です。
一つ目は、義務教育費国庫負担金についてです。
11月30日、政府・与党は懸案となっていた三位一体改革論議の中で、義務教育費国庫負担金について、国の負担割合をこれまでの２分の１から３分の１とし、約8,500億円もの大幅な削減を決定しました。共済費や退職手当分を含めると、４兆円の補助金削減のうち１兆3,000億円にも達します。20兆円にも上る国庫補助負担金の中で、なぜ義務教育費国庫負担金がこれほど削減の対象とされるのか、全く理解に苦しみます。
負担金は国が義務として支出をするものであり、出す、出さないの裁量の余地はありません。国会審議の中である議員が、目の前を通り過ぎるだけのお金になぜ文部科学省は固執をするのかと質問しました。義務教育費国庫負担金は公共事業費などとは違い、役所や国会議員に陳情しなくても自動的に交付されるものです。目の前を通り過ぎるお金によって教育の機会均等が担保されているんです。これに対して補助金は役所の裁量があり、国が地方をコントロールする源泉となっていると言えます。地方分権の理念からは、このような公共事業関係の補助金こそ地方へ移譲すべきものですが、官僚やいわゆる族議員の権益の壁に阻まれ、切り込むことができませんでした。地方六団体は、今後増えることが確実な生活保護や高齢者関係の費用の税源移譲は拒否をし、人数が減少するであろう子どもの費用の移譲を求めました。端的に言えば、票や金に結びつかない一番弱い義務教育費国庫負担金がねらわれたのであり、そこには教育論など何もありません。義務的経費である義務教育費によって地方財政が圧迫されないために、義務教育費国庫負担制度が生まれたことは歴史的に明確です。地方財政の健全な状態を維持をし、自主性を確保し、地方自治を実現するための役割を義務教育費国庫負担制度が果たしていると言えます。
憲法で義務教育について、だれもが無償でひとしく受ける権利が保障されています。子どもたちがその居住地や保護者の経済力にかかわらず、義務教育をきちんと受けられるようにする義務教育費国庫負担法です。この教育優先の思想こそが、小泉首相が所信表明で知ったげに引用した長岡藩の故事米百俵ではないでしょうか。子どもたちへの教育への失敗は取り返しがつきません。政府・与党は、義務教育費国庫負担金削減の方針は直ちに撤回をすべきと考えます。教育長はこの決定についてどのように思われるか、お聞きをします。
二つ目は、市内各小学校、中学校で毎年のように開催をされる公開研究会に関してです。
私もかつて学校現場にいたことがありますので、授業を公開し、お互いに批判をし合うことは絶対に必要なことだと考えます。お互いに研さんを深め、少しでも授業の質を高めること、それは結局児童・生徒のためになるからです。
しかし、私もよく教職員の皆さんと話す機会がありますが、現在のような公開研究会は本当に児童・生徒のためになるんだろうかという疑問をよく聞きます。教職員一人ひとりが本当に研究したいテーマになっていること、教職員の研究のため、研究会開催のため、児童・生徒に接する時間が少なくならないこと、この二つは絶対に必要なことです。現在のような研究会のあり方について、市教委はどのように考えられるか、お聞きをします。
最後に、三つ目は多くの議員さんからの質問がありました。特に、小学校低学年児童に対して続いて発生をしている考えられないような悲惨な事件への市教委の見解と対応に関してです。
登校時、下校時の安全確保ということになれば、もう学校や市教委だけで対応するのでは限界があります。何人かの議員さんへの答弁にもありましたように、早急に市長を中心とした対策推進本部を設置し、町内会、老人会、ボランティアなど、地域の皆さんにもお願いをし、児童の安全対策を講じていくということでした。その際、特に平良地域でのこれまでの取り組みもじゅうぶんに参考にされながら、ぜひ早急に安全対策を講じてください。どうしても答弁がしたいというのであればしていただいても結構ですが、そうでなければもう答弁は結構です。
以上、大きく３点について質問いたします。
89 ◯市長（山下三郎） 議長。
90 ◯議長（有田一彦） 市長。
91 ◯市長（山下三郎） それでは、ただいまの石原議員の質問にお答えをさせていただきます。
１番、岩国基地問題については私から、２番の合併後の新しい廿日市についても私の方から、３番は教育長から答弁いたしますので、ひとつよろしくお願いいたします。
岩国基地の問題２点ほどまとめて一緒にしますが、このたびの在日米軍再編にかかわる岩国基地に関する移転内容を見ると、厚木基地から57機が移転をし、114機になる見込みである。これは米軍における極東最大の空軍基地と言われている沖縄嘉手納基地に常駐する米軍戦闘機約100機をしのぐものとなると言われてもおります。また、ＮＬＰについては、恒常的な訓練施設を特定されるまで引き続き硫黄島で行われるとされておりますが、４機のプロペラ機のＮＬＰについては、岩国基地で実施することとされ、今後のなしくずし的実施が懸念されておるところであります。
この移転により騒音による住民生活への多大な負担を強いることはもとより、直接的な被害の発生や豊かな自然、歴史、文化が共生する世界遺産の宮島など、自然生態系への影響も懸念され、到底容認することはできません。そのため、これまで以上に反対運動を強めていく必要があり、関係自治体や住民、また山口県側との一層の連携を図っていきたいと考えております。
次に、９月議会以降の取り組みでありますが、10月29日の中間報告を受け、11月１日には直ちに第２回の岩国基地増強計画反対広島県連絡会議を開催し、対応等について協議を行いました。そして、11月９日、10日には反対期成同盟に広島市、岩国市を加え、外務省、防衛庁へ２回目の計画撤回要請を行ったところであります。また、宮島の自然生態系に及ぼす岩国基地増強の影響をまとめた関太郎広大名誉教授ほか11名の専門家による報告書を小坂文部科学大臣へ提出し、世界遺産、文化財を守る観点から、移転計画反対運動への支援を求めてまいりました。
12月２日には第３回の広島県連絡会議を開催し、今後の活動について意見交換を行い、一つには、広島県議会へ移転反対の決議を求める要請を再度行うということで、各会派へ要請をいたしまして、ご承知のように昨日の県議会で了承、決議されたとこであります。二つ目には、基地増強に伴う広島県側への影響について国に質問書を提出すると、こういうことで県と広島市と我々とで質問書を調製をいたしまして、質問書ができ上がっておりますが、これは知事が20日に東京の外務省、それから防衛庁へ持っていくと、こういうことになっております。
それから、現在までまた多くの署名が集まっております。５万7,000人の署名簿がまた集まりましたので、外務大臣に提出するために、今月22日に上京して、防衛庁長官にお会いをして、今までの反対の意思を表明をしていきたいと、このように考えております。いずれにしても、引き続き計画撤回への取り組みを強め、子や孫の時代になって、なぜあのときしっかりと行動しなかったのかということがないように、子どもや孫のため、環境を守るために頑張りたいと思っております。
１の３でございますが、地方分権時代を迎え、より積極的な住民参加の方法として、住民投票条例は間接民主主義を補完する役割を期待されているところであります。最近では、平成15年12月に香川県三野町、平成16年６月に大竹市で常設型の住民投票条例を施行しており、また平成17年８月の大阪府岸和田市のように、自治基本条例の制定にあわせ、
まちづくりの手段として住民投票条例を施行したところがあります。しかし、いずれの条例においても、一定の要件を課すなど実施に至るハードルを高くし、安易に住民投票できる方向ではないと聞いております。ただ、私も市民が特に関心を持っている高度に重要な課題については、住民投票で直接住民の意見を聞くことも一つの方法だと考えておりますが、以前にも答弁しておりますが、常設型の住民投票条例は、投票結果に拘束力がないこと、投票の対象事項をどこまでとするか、また投票できる資格要件の問題、投票運動を認めた場合に、法的にその規制ができないため公正な投票運動の確保ができるかどうか等、課題も多いことも事実であります。いずれにしても、地方自治の基本は、議会における議論の中で
まちづくりについての政策を決定していく方法であり、住民投票は、住民の代表者である議員と首長において行う議会制民主主義が機能しないときに投票を行うかどうか判断すべきものだと考えております。
次に、合併後の新しい廿日市についてでございます。
宮島競艇の問題でございますが、宮島競艇は合併により廿日市市長が管理者として、大竹市長が副管理者としてこれから施行することになりました。宮島競艇はご承知のように、近年の売り上げの低迷により、平成12年度から組合構成団体への配分金はなく、平成17年度においても配分金はない見込みであります。こういった状況の中、当組合では平成10年度から職員関係の給与費、嘱託員の見直し等の第１次経営改善に取り組み、また平成14年度からは経営の効率化を柱にした第２次経営改善に取り組み、１日１億円の売り上げで経営が可能となる体制を整備をしてきたところであります。また、このたび合併と同時に、廿日市市から課長級の職員を派遣し、経営実態の把握を行うとともに、今後の方向性について検討を行うべき経営分析等に取り組んでいるところであります。
言うまでもなく、競艇を実施する目的は、あくまでも社会福祉の増進、医療の普及、教育文化の発展などの施策に要する財源確保であり、このことが競艇事業継続の前提条件であると考えております。ですから、これを経営しながら、いつまでも配分金ができない折は重大な決意をする必要があろうかと、このように考えておりますが、今まで競艇を経営された大野町、宮島町、大竹市、非常に頑張ってきておられまして、内部留保資金が今51億6,000万円ぐらい残っておるわけでございますが、これは一般の配分できる金ではないわけで、４条の関係でございますから、そういう施設の拡張に使える金ということでございますが、今日までそういうことで経営改善に頑張っておられることは事実でございます。
次に、
さくらバス、
ハートバスについての福祉バスの運行についてですが、廿日市市が運行している
さくらバスは、交通の不便な地域の市民や交通弱者である高齢者、障害者が公共施設を利用する際の利便性向上と渋滞緩和等を図るため、路線バスを補完する目的で、通勤、通学を対象外として、ワンコインで運行を始めたコミュニティバスであります。さらに、佐伯地域、吉和地域との合併の際に、各地域の特性を考慮しながら、市全体の生活交通について、平成15年度バス運行計画を策定し、その基本的な考え方として、コミュニティバスは地域内で運行するバスとして位置づけております。大野地域の
ハートバスは、路線バスの撤退とワンコインバスのニーズにこたえるため運行されたもので、多くの小学生の通学確保の必要性からスクールバス的な役割も果たしており、現在いろんな要望が寄せられているところであります。宮島地域については、現在民間タクシー業者らによる乗り合いタクシーが運行されている実態があり、ワンコインバスのニーズもあると聞いております。これらのことから、新たな地域の生活交通については、平成18年度に予定している検討委員会の中で具体的に議論をしていきたいと考えております。
しかしながら、コミュニティバスを運行する者として、常に念頭に置いておく必要があることとして、コミュニティバスの運行目的の線引きがあいまいとなると、民間バスとの役割分担が不明瞭になり、民間の撤退促進にもなりかねないという思いがあります。
さくらバスは市民に大いに喜んでいただいておりますが、一方乗らないかたの負担をいただいて運行しているバスでもあることから、地域の特性に応じた適正な運行に努める必要があろうかと思います。
ここで、昨日佐々木議員から、宮島のワンコインバスについて検討中と答弁をいたしましたが、宮島は現在高齢者34％、非常に高齢率が高いし、今回の国勢調査でも、人口はどんどん減っておると、こういう厳しい状況でありますので、佐伯の交通不便地域で、高齢者等のかたが佐伯では福祉券と100円を支払うことで利用されておりますが、そういったことも検討を加えて、早い時期に福祉バスとしてやらにゃいかんのでなかろうかというふうに思っております。
次に、観光の問題でございます。
本市は我が国の代表的な観光地宮島が加わり、観光客数においては県内では広島市に次ぐ都市になっております。各都市では観光行政を積極的に推進していますが、本市では市域内には宮島以外にも西中国山地国定公園などもあり、いつも言うように、スキーができ、海水浴ができる市であり、他の地域に例を見ない多彩な観光資源を有しております。今年度観光プロモーション室を新たに設置し、中・長期的な観点に立ち、廿日市の観光振興、
まちづくりに関する施策を検討し、提言する諮問機関として廿日市観光
まちづくり懇話会を設けておりますが、懇話会は今年度は観光地宮島のグレードアップ施策について検討し、11月に中間報告を出しておりますが、来年２月に本報告をまとめ、諸施策に提言をいただき、できるところから実施し、宮島の観光の再生を図っていきたいと考えております。
来年度は宮島を核とした廿日市市全域の観光施策を検討し、施策提言をいただく予定であります。多彩な観光資源を活用し、観光産業を今後の本市における重要な産業であると位置づけて、地域経済の活性化を図り、観光交流の活発化がこれからの
まちづくりの基本になると考えております。小泉総理は、訪日外国人観光客数を平成15年の500万人から、平成20年まで1,000万人を迎える観光立国にするために、国を挙げてグローバル観光戦略を推進しておる中、昨年３月には宮島を訪問をされております。世界的な観光地宮島を核として、市域全体の観光振興とにぎわいのある
まちづくりに積極的に推進していきたいと思います。
先ほどの競艇の金でございますが、基金ではなく、内部留保資金51億円と、こういうことに訂正させていただきます。
以上です。
92 ◯教育長（平野幸三） 議長。
93 ◯議長（有田一彦） 教育長。
94 ◯教育長（平野幸三） 教育問題について３点でございます。
最初に、義務教育費国庫負担制度についての今回の政府・与党の決定について教育長の見解を問うということでございます。
義務教育は、憲法が保障する国民の権利でございまして、教育の機会均等、全国的な水準の確保及び無償制度を保障することは国の重要な責務でございます。そのためには、義務教育費国庫負担制度を維持していくことが前提でございます。この秋、10月26日でございますが、出されました中教審の答申におきましても、国は義務教育の根幹を保障し、国と地方が負担する現行の国庫負担制度はすぐれており、今後も維持されるべきであるというふうに答申をしております。
このたびの政府・与党の決定は、義務教育制度についてはその根幹を維持し、義務教育費国庫負担制度を堅持するとした上で、国庫負担の割合を現行の２分の１から３分の１に引き下げることとしたものでございます。このことは、義務教育費国庫負担の制度保障が守られたことになりまして、一定の評価はできるものの、義務教育費が結果的に地方財政を圧迫することとなり、今後の制度維持が懸念される内容になっております。
そういった関係から、私ども都市教育長会を組織しておりますけれども、他の五十数団体とともに、現行制度の継続を要望してきた者にとりましては、不満といいますか、残念な結果であると受けとめております。
次に、公開研究会についてでございますが、これまでの学校教育に対する評価はともすれば学校内部だけの自己評価にとどまることが多く、外部からの指摘や評価が入りにくい一面がございました。また、今の学校には、家庭や地域とともに子どもたちに確かな力を育てていくために、教育活動を積極的に公開しながら、信頼される学校をつくることが強く求められております。
その方法の一つとして公開研究会がありまして、これは授業や教育内容、あるいは特色ある先進的な教育内容などを公開し、外部からの客観的な評価をもとに、取り組みの改善や充実を図ろうとするものでございます。
ただし、開催時期や頻度については、教職員にとって過度の負担にならないよう配慮していく必要があると考えております。また、かつてはかなりの時間を費やして公開研究会の資料を作成していた学校も多くありましたが、今年度あたり、リーフレットのような形で取り組みの成果と課題を分析した簡潔でわかりやすい資料で対応するという学校も出てきておりまして、他の学校の参考となっているところでございます。今後も公開研究会の目的や対象を一層明確にするとともに、それらに応じた方法や内容を考え、より効果的な公開研究会を実施していくように努めてまいりたいと存じます。
３点目は、答弁は要らないということでございますけれども、きのうおとといの答弁で触れましたように、児童・生徒の登下校の安全については、全市的な取り組みに盛り上げていきたいという考えを持っておりますので、議員の皆さんのご支援とご協力をお願いをいたします。
以上でございます。
95 ◯１９番（石原 顕） 議長。
96 ◯議長（有田一彦） 19番石原顕議員。
97 ◯１９番（石原 顕） それでは、大きい１番とそれから３番について再質問をいたします。
まず、１番です。
市長もずっと今話をされましたように、本当に６月以降、ありとあらゆる考えられる方法、さまざまなやり方で反対運動の先頭になってきていただいているというふうにつくづく思っています。ぜひこれからも本当に来年３月に向けて一つの大きなやっぱり山が来ますんで、継続してお願いしたいと思いますが、その際に、これは12月９日の中国新聞の記事ですが、やはりもっと広島県、山口県、両方が連携を密にする必要があるんじゃないか、そういう趣旨の記事ですね。市や町レベルで山口県側と広島県側の廿日市、江田島等、本当にこう緊密に連携を取りながら反対運動を展開しているようですが、やはり県同士になりますと、どうもややもすれば山口県側は山口県側、広島県側は広島県側というふうなことが、私からもこう見ても若干見えるんですね。ぜひ両県がもっと足並みをそろえて反対運動をすると、そのためにもっと市長にも一踏ん張りをいただきたいというふうにまず思います。
それから二つ目ですが、本当に私らもどこへ行っても言われることですが、行政だけが反対しても絶対だめです。やっぱり行政と住民が一体となった反対をしてこそ、はじめてひょっとしたら展望が開けるかもしれない。ぜひこれからもさまざまな機会を通じて、行政と住民が一体となって行えるそういう取り組みを市長としては模索をしていただきたい。また、住民の皆さんからもさまざまなことが市長をはじめ行政の方にもお願いがあろうかと思うんですが、絶対に行政と市民が一体となることが必要と考えますので、少しその辺の２点で市長の思いがあればお聞かせをいただきたい。
それから、３番の住民投票ですが、市長もよく話をされてますし、私も今回９月の衆議院の総選挙でつくづく思いました。小選挙区というそういう制度ですから、ああいう結果になることは当然予想されるんですが、小泉首相は郵政民営化がこれが今回の大きな争点であると、それで選挙したんだと、で、あの結果、自民党が296という圧倒的多数を確保するわけですね。でも、自民党や公明党さん以外に投票した人、率で言えばこっち側の方が多いわけですよね。だから、決して郵政民営化という一つの国の政策が了承されたわけじゃないんです。住民投票と衆議院の総選挙のやり方は違いますから、一概に言えませんが、決して今ある間接の民主制、これだけでは住民の思いがそのまま反映をされないと、私は本当にそう思ってるんです。また、私自身も恥ずかしいですが、自分の選挙の際に、さまざまな公約を一応言いながら選挙に臨みますが、すべてのことを市民の皆さんに訴えて、そして当選をさせてもらってるわけじゃありません。議員になってからさまざまな課題ができてきます。多分私以外のたくさんの議員さんもそういうところ随分あると思うんですね。だから、やはり我々は全部住民、市民の全権委任を受けてここに来ていると、私はそのようには考えていません。だから、個々の政策については、やっぱり本当に市民、住民の皆さんの思いを聞くべきだ。
さっき市長言われましたように、住民投票条例というのはさまざまなやり方、中身があろうかと思いますんで、ぜひまた私の方からも今の廿日市市の状況に合わせて、こういうふうな住民投票条例がいいんじゃないだろうかというふうな提言もこれからもしていきたいというふうに考えますんで、どうか、絶対に必要ではないと、要らんということじゃなしに、少しその際には意見を闘わせていただきたいというふうに思っています。
１番については以上です。
98 ◯市長（山下三郎） 議長。
99 ◯議長（有田一彦） 市長。
100 ◯市長（山下三郎） それでは、岩国基地増強問題でございますが、新聞紙上で指摘されておりますように、山口県、広島県側が連携がうまくいっていると、こういうことになってないと思います。若干はですね、山口県の基地にはかなりの交付金がおりてるわけですから、その辺もあろうかと思いますが、どうもその辺がしっくりいってないことは事実でございますし、また広島県においてもですね、知事は先頭に立って頑張っておりますが、今回の基地反対の決議に当たっては、各会派でのですね、温度差があって、非常に調整が難しかったと、こういう状況でございますから、結果的には一歩下がったような決議案になったと、こんなように理解しておりますが、いずれにいたしましても今回質問書を知事が持っていきますがですね、この質問書は広島県と広島県市長会と、それから広島県町村会、この三つの連名で質問書を出させていただきました。それで、私どもは市長会の方では、このことの議論はしておりますので理解をいただいておりますので、そういうことで三つの組織で質問書を出したということで、広島県ではですね、そういう連携は取れておると、こういうふうに思っておりますし、また各地からいろいろと激励のですね、電話とかお手紙が私の方へいただいております。中には100分の１ぐらいは、基地は要るんじゃけいうような意見もありますがですね、大体ほとんどが頑張れといういただいておりますし、広島県ではそういうことで連携を取ってやっていると。特に、住民との連携については、おっしゃるとおりだと思いますから、連絡会議も平和センターとか連合広島、そこまで広げてですね、来ていただいていろいろ一緒になって議論をやっとると、こういうことでご理解をいただきたいと思います。
それから、住民投票でございますが、これはやっぱり先ほど申しましたようにですね、議会と執行者が機能しないようになったときには、住民の判断を仰ぐ必要があろうかと思いますが、今の住民自治、地方自治の中で、余り私は住民投票をやるとですね、議会軽視にもなるし、議会制民主主義が失われるんじゃなかろうか、こんなふうに思っておりますので、またじゅうぶん検討させていただきたいと思います。検討ちゅうか、勉強させていただきます。よろしく。
101 ◯１９番（石原 顕） 議長。
102 ◯議長（有田一彦） 19番石原顕議員。
103 ◯１９番（石原 顕） それじゃ、３番の教育について一つ、二つ、教育長、再質問をさせていただきます。
１番の義務教育費国庫負担金、これについては本当にこれまでも教育長は教育長のいろんなルートでこの制度維持をしていくべきだと、同じ思いでございますんで、どうぞ今後もよろしくお願いしたいというふうに考えております。
それから、２番の公開研究会、大分認識に差がありますんで。11月15、16、２日ほど決算の特別委員会というのがありました。その決算の特別委員会の際に、教育費のところで、私がいつもこうやって反対じゃ、反対じゃいうのはいつものことですから、でも私はその当時、そのときにはたまたま発言できないとこにおりましたんで、内容は少し差はありましたが、３人の議員さんの方から、今のような研究会のあり方はどうでしょうかね、そういう疑問の発言がありましてですね。どういうことを何が言いたいかといいますと、やはり３人の議員さんというのはそれぞれ出身地域も違われますし、それぞれいろんな立場から出てこられてますが、そういう３人の議員さんのところにもそういう声が上がっているということです。逆に言えば、それぐらい今のやはり公開研究会、毎年のように開かれる公開研究会には少し問題があるんじゃないんでしょうかと、私はやっぱりその一つの証左だと思っています。
11月、先日も、どことは申しませんが、私も一、二、行かせていただきました。端的に申し上げまして、昨年度よりも参加される人数は減っていました。しかも、大抵見るのに、時間が早かったというせいもあるんでしょう。一番最初に全体会で大きな全部の児童が集まっての体育館で大きな何かやってましたが、そこに参加をしたのは本当に限られた人です。考えてみたら、行けないですよね。本当に行っていろいろ日々の実践をもとに、私はこうしてるが、この学校ではどうなってるだろうかというのを持って、そういう教職員の皆さんが行けないんです。今教育長が、随分やり方も変わってきてるから、そんなに研究会開催のために時間をとっていないというふうにおっしゃってましたが、なかなか現実にはそうはなっていない。何が一番心配かと申しますと、やはりその研究会の開催のために、子どもと接する時間がどうしても削られているんじゃないか。研究会の必要性は認めます。絶対に要りますよ。特に、私らみたいにふまじめな教員は何かないとなかなかやる気になりませんからね、要りますよ。でも、今のやり方では、今のやり方では、ここ一番大事な子どもと接する時間をなくしていると、そのように思えてなりません。その辺どういうふうにお考えかというのが一つ。
それから二つ目、きのうおとといでしたかね、だれとは言いませんが、このあたりから随分懐かしい言葉を聞きました。学校現場が日教組が支配しとるじゃなんじゃ、20年前ぐらいな話で、そのかたがたに申し上げておきます。私もああいう時代にそういう現場におりたかったと。で、多分その際に不登校のことを問題にされていましたが、何なら後で資料を差し上げます。不登校が確実に増えてきたのは1998年からです。1998年といえばどういう年かといいますと、龍野さんが広島県の教育長になられてからです。よくその辺のことを承知の上で質問いただきたい。明らかにそうなってますよ。何なら少し申しましょうか。
（発言する者あり）
いいですか。別に私、浜崎さんに言いよるんじゃない、こっち見て言いよるだけ。
ちょっとそれはさておき、どういいますか、何を言おう思ったんかいね、忘れたで……
（「はあええよ、今日はせんでも」と呼
ぶ者あり）
いやいや、だめだめ、もう一個あったんよ、忘れた、ほんまに、要らんこと言うんじゃなかった。言えるんかいね。
（「まだ言える」と呼ぶ者あり）
もう一回言えるんかいね。
ああ、ほいじゃ。
104 ◯教育長（平野幸三） 議長。
105 ◯議長（有田一彦） 教育長。
106 ◯教育長（平野幸三） 公開研究会でございますが、おっしゃるように、私もですね、教員の時代に公開研究会をやってる学校というのは大変うらやましく思いました。それは子どもたちが輝いているし、教員も輝いている。なかなかですね、公開研究会をやるということはできない時代がずっと続いたんです。それで、廿日市市におきましてもですね、やる学校は毎年やるが、やらない学校は全然やらない。教員らが力をつけるというのは、やっぱり公開研究会が一番だというふうに私は思っておりますので、それでやっとですね、昨年からですよ、全部の学校ができるようになったのは、毎年ですね。だから、まずすべての学校が公開研究会ができるようになるということが目標であったと、それが昨年からそうなったということでございます。
ただですね、今おっしゃるように、私は、校長会でも言っておりますが、公開研究会というのは先進的な研究をして、皆さんの参考になるようなことを発表すると、そういう会は３年に１回ぐらいでいいんじゃないか、ただし地域の皆さん、保護者の皆さんに一般に公開する研究会はぜひ毎年やってほしいということを言っとるわけです。ですから、最初申しましたように、過度の負担にならないようにと、そしてそのために教師本来の仕事である子どもとのかかわりがですね、希薄にならないように、そういうことを留意してやってほしいというようにお願いしておりますので、ここを最初申しましたように、全部の学校でできるようになったということで、そこまで行くのにですね、かなりの時間がかかったということで、多少負担になってる部分があるんじゃないかと思っております。
107 ◯１９番（石原 顕） 議長。
108 ◯議長（有田一彦） 19番石原顕議員。
109 ◯１９番（石原 顕） やっぱり１回座るもんですね。思い出しました。公開研究会、教育長好きだったんでしょう。私は大嫌いでしたね。みんながみんなそうじゃないですよ。そんなことをしなくても、そんなことをしなくても、私はたまたま中学校で同じ教科の先輩が３人いましたからね、その中からさまざまなことを教えていただいていましたです。教育委員会や教育事務所から偉い先生が来られて、ふだん見たこともない人からいろんなことを言われるよりも、よっぽど多くのものを学んでいました。そのことだけを申し上げておきます。
それから、思い出しましたのは、テーマですね、問題は、テーマ。今公開研究会をはじめ、いろんなその研究テーマがどういうふうに決められているのか。どんな立派な冊子をつくられて、どんな立派な授業をされて、教職員一人ひとりが本当にそのテーマについて研究してみたい、そういう思いがなければ、せっかくやったってその効果というのは当然期待するものは生まれてこないと思いますね。やはり一番いいのは、ことしはどんなテーマでいくんだと、子どものこういう状況を見ながらこういうことを研究してみようや、いろいろ積み上げながらどっかで決着していくというのであれば、実態がそうなっているんであれば何も言いません。そうでないような声を随分聞く。校長さんを中心に、教頭さんや、私らのときにはなかったいろんな役職の先生がたが集まられて、決められて、それを職員会議の方で一方的に伝達をされると、そういうふうな実際に現場もあるのじゃないか。本当に研究会、研究そのものを、これは必要であるということは認めますが、それをより自主的なものにしていくためには、テーマの決め方というのを非常に大切と考えています。教育長そのあたり、今学校現場でどのように決められているというふうにお考えか、受け取られているか、お聞きをします。
110 ◯教育長（平野幸三） 議長。
111 ◯議長（有田一彦） 教育長。